チャージSIM利用規約

第1条（適用）

1.1 この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社Lieferant（以下「当社」といいます。）の提供する本サービスに関し、当社及び利用者との間に一律に適用されます。

1.2 利用者が未成年者である場合には、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで、本サービスをご利用ください。

1.3 未成年者の利用者が、法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽りまたは年齢について成年と偽って本サービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、本サービスに関する一切の法律行為を取り消すことは出来ません。

1.4 本利用規約の同意時に未成年であった利用者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該利用者は本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。

1.5 本利用規約とは別に、本サービスに関し別途当社が定める諸規定（サービス紹介、料金表、ヘルプ、注意書きその他のウェブサイト上の記載及び当社による利用者への通知を含みます。）は、それぞれ本利用規約の一部を構成します。また、本利用規約の内容と当該諸規定の内容との間に矛盾抵触がある場合には、当該諸規定が優先して適用されますので、併せてご確認をお願いします。

第2条（規約の変更）

当社は、利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。

当社は、本規約を変更する場合、当社所定の方法により利用者に通知または公表します。

変更後の規約は、当社が通知または公表した時点から効力を生じるものとします。

利用者は、変更後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

第3条（用語の定義）

本規約において使用する主な用語の定義は、次のとおりとします。

「SIMカード」：利用者識別情報を格納した物理的な通信カード

「eSIM」：端末に内蔵された形で提供されるSIM機能

「SIM」：SIMカードおよびeSIMの総称

「利用者」：本サービスを利用する個人または法人

「チャージ」：データ通信容量を追加購入すること

「利用終了日」：プランの有効期限満了日または容量消費完了日のいずれか早い日

第4条（サービス内容）

本サービスは、データ通信専用のSIMを提供するサービスです。

本サービスは、音声通話およびSMS機能には対応しておりません。

利用者は、当社が定めるデータ容量プランを購入することで通信サービスを利用できます。

第5条（利用開始）

eSIMの場合、当社がQRコード（アクティベーションコード）を発行し、利用者に提供した時点をもって利用開始とします。

SIMカードの場合、利用者による開通手続きが完了し、通信が可能となった時点をもって利用開始とします。

利用開始後は、実際の通信利用の有無にかかわらず、利用期間の進行が開始されます。

第6条（利用開始期限）

利用者は、本サービス購入後、当社が別途定める期間内（原則として購入日から30日以内）に利用開始手続きを行うものとします。

前項の期間内に利用開始が行われない場合、当社は当該SIMの利用停止、無効化その他必要な措置を講じることができるものとします。

前項の場合において、当社は返金その他一切の責任を負わないものとします。

第7条（有効期限）

各プランには有効期限が設定されています。

有効期限は、利用開始日または当社が定める起算日から計算されます。

利用終了日を経過した場合、残容量の有無にかかわらず通信は利用できません。

第8条（チャージ）

利用者は、当社が指定する方法によりデータ容量の追加購入（チャージ）を行うことができます。

チャージは、利用終了日の翌月末日22時まで行うことができます。

前項の期限は、当社のシステム時刻に基づき判定されるものとします。

前項の期限を経過した場合、当該SIMに対するチャージはできません。

チャージ条件、料金その他の詳細は、当社が別途定めるものとします。

第9条（利用停止および解約）

当社は、利用者が次のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知なく本サービスの利用停止または解約を行うことができます。

（1）本規約に違反した場合

（2）不正利用またはその疑いがある場合

（3）料金支払いが遅延した場合

（4）虚偽の情報登録があった場合

（5）その他当社が不適切と判断した場合

利用終了日から、第8条に定めるチャージ可能期間を経過してもチャージが行われない場合、当社は当該SIMを解約することがあります。

解約後は、当該SIMは再利用できません。

第10条（通信品質および制限）

本サービスはベストエフォート型サービスであり、通信速度および品質を保証するものではありません。

利用環境、回線状況、通信キャリアの制御等により通信品質が変動する場合があります。

当社は、通信の公平性およびネットワークの安定運用のため、通信速度の制限または通信の停止を行う場合があります。

当社は、設備保守、通信キャリアの制限、その他やむを得ない事由により、本サービスの提供を一時的に中断または停止することがあります。

第11条（本サービスの中断・停止）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部の提供を中断または停止することがあります。

（1）設備の保守または工事を行う場合

（2）通信キャリアの提供制限または障害が発生した場合

（3）天災地変その他の不可抗力が発生した場合

（4）その他当社が必要と判断した場合

当社は、前項に基づく中断または停止により利用者に生じた損害について、一切責任を負いません。

第12条（対応端末）

本サービスの利用には、対応端末および適切な設定が必要です。

利用者は自己の責任において端末の対応状況を確認するものとします。

端末の非対応または設定不備により利用できない場合、当社は一切の責任を負いません。

第13条（SIMの管理）

利用者は、SIMを善良な管理者の注意をもって管理するものとします。

利用者は、SIMの紛失、盗難、破損、第三者による不正利用等により生じた損害について、一切の責任を負うものとします。

第三者による利用により発生した通信料金その他の費用についても、利用者が負担するものとします。

利用者は、SIMを第三者に譲渡、貸与、転売してはなりません。

第14条（禁止事項）

本サービスの利用に際し、当社は、利用者に対し、次に掲げる行為を禁止します。当社において、利用者が禁止事項に違反したと認めた場合、利用停止、投稿削除等、当社において必要と判断した措置を取ることができるものとし、利用者はこれを異議なく同意するものとします。

（１）当社または第三者の知的財産権を侵害する行為

（２）当社または第三者の名誉・信用を毀損または不当に差別もしくは誹謗中傷する行為

（３）当社または第三者の財産を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為

（４）当社または第三者に経済的損害を与える行為

（５）当社または第三者に対する脅迫的な行為

（６）コンピューターウィルス、有害なプログラムを仕様またはそれを誘発する行為

（７）本サービス用インフラ設備に対して過度な負担となるストレスをかける行為

（８）当サイトのサーバーやシステム、セキュリティへの攻撃

（９）当社提供のインターフェース以外の方法で当社サービスにアクセスを試みる行為

（１０）関連法令が定める技術基準に適合しない端末を利用すること

（１１）本サービスが対応しない端末を利用すること

（１２）利用者が本サービスを利用する国において法令、規則等により禁じられている行為（例えば、他国へのデータ通信及びパーマネントローミングが禁じられている場合は、それらの行為）

（１３）その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると当社が判断した行為

（１４）第三者の使用に供するために本システムの利用者資格を含む本システム提供情報の全部若しくは一部を複製すること。

（１５）前各号の行為を第三者に行わせること。

（１６）上記の他、当社が不適切と判断する行為

第15条（料金および支払い）

利用者は、本サービスの利用にあたり当社が定める料金を支払うものとします。

支払方法は当社が別途定めるものとします。

支払済みの料金は、法令に基づく場合を除き返金されません。

第16条（返金）

本サービスに関して利用者が支払った料金は、法令に基づく場合または当社が特に認める場合を除き、返金されないものとします。

前項にかかわらず、当社の責に帰すべき重大な不具合により、本サービスが全く利用できない状態が継続した場合に限り、当社は合理的な範囲で返金または代替措置を行うことがあります。

次の各号に該当する場合、当社は返金の対象外とします。

（1）利用者の端末が本サービスに対応していない場合

（2）利用者の端末にSIMロックが設定されており、適切に解除されていない場合

（3）APN設定その他本サービスの利用に必要な設定が適切に行われていない場合

（4）購入後、当社が定める期間内（原則として30日以内）に利用開始が行われなかった場合

（5）前号によりSIMが利用停止または解約された場合

（6）前各号に準ずる事由その他利用者の責に帰すべき事由により、本サービスが利用できない場合

利用者が本規約に違反した場合、または利用者の責に帰すべき事由により、本サービスの全部または一部の利用停止、制限または解約が行われた場合であっても、当社は既に支払われた料金の返金を行わないものとします。

前各項に定める場合のほか、当社が本規約に基づき本サービスの提供を停止、中断、制限または終了した場合であっても、当社は返金その他一切の責任を負わないものとします。

第17条（損害賠償）

当社は、当社の責に帰すべき事由により本サービスが利用できなかった場合に限り、利用者に現実に生じた通常かつ直接の損害について賠償するものとします。

前項の賠償額は、当該サービスに関して利用者が当社に支払った金額を上限とします。

第18条（免責）

1 当社は、本サービスの内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

2 当社は、利用者の本サービスの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。

3 本サービスは、提供可能な区域内にあっても、屋内、地下、トンネル、ビルの陰、山間部、海上等電波の伝わりにくいところでは、通信を行うことができない場合があります。

4 当社が本サービスにおいて通信速度等を提示している場合、それらの提示は最大値であり、利用者の個別の本サービスの利用において、当該提示された通信速度等が提供されることを保証しません。

5 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。

6 当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のＯＳのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者はあらかじめ了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。

7 利用者は、AppStore、GooglePlay等のサービスストアの利用規約および運用方針の変更等に伴い、本サービスの一部又は全部の利用が制限される可能性があることをあらかじめ了承するものとします。

8 当社は、本サービスを利用したことにより直接的または間接的に利用者に発生した損害について、一切賠償責任を負いません。

9 当社は、利用者その他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害（間接損害や逸失利益を含みます）に対して、当社が係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。

10 第１項乃至前項の規定は、当社に故意または重過失が存する場合又は契約書が消費者契約法上の消費者に該当する場合には適用しません。

11 前項が適用される場合であっても、当社は、過失（重過失を除きます。）による行為によって利用者に生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害については、一切賠償する責任を負わないものとします。

12 本サービスの利用に関し当社が損害賠償責任を負う場合、当該損害が発生した月に利用者から受領した利用額を限度として賠償責任を負うものとします。

13 利用者と他の利用者との間の紛争及びトラブルについて、当社は一切責任を負わないものとします。利用者と他の利用者でトラブルになった場合でも、両者同士の責任で解決するものとし、当社には一切の請求をしないものとします。

14 利用者は、本サービスの利用に関連し、他の利用者に損害を与えた場合または第三者との間に紛争を生じた場合、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、当社には一切の迷惑や損害を与えないものとします。

15 利用者の行為により、第三者から当社が損害賠償等の請求をされた場合には、利用者の費用（弁護士費用）と責任で、これを解決するものとします。当社が、当該第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、利用者は、当社に対して当該損害賠償金を含む一切の費用（弁護士費用及び逸失利益を含む）を支払うものとします。

16 利用者が本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、利用者の費用と責任において当社に対して損害を賠償（訴訟費用及び弁護士費用を含む）するものとします。

17 当社は、天災地変、通信障害その他当社の責に帰さない事由により生じた損害について責任を負いません。

第19条（サービスの変更・終了）

当社は、事前に利用者に通知または公表することにより、本サービスの全部または一部を変更または終了することがあります。

当社は、本サービスが原因を問わず終了した場合、これに起因して生じた利用者または第三者が被った損害について、一切責任を負わないものとします。

第20条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第21条（準拠法および管轄）

1 本規約の有効性，解釈及び履行については，日本法に準拠し，日本法に従って解釈されるものとする。

2 当社と利用者等との間での論議・訴訟その他一切の紛争については、訴額に応じて、千葉簡易裁判所又は千葉地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします｡

（2026年5月28日制定）